技術や事業担保に融資

金融庁は企業の技術や顧客基盤を担保にした融資の実現に向けた実務上の課題をまとめ、担保の設定方法や実行の条件など12項目を列挙し、2022年度の法制審議会（法相の諮問機関）での具体的な議論のたたき台にもなる見通しとなっています。

不動産や経営者の個人保証に過度に依存する日本独特の融資慣行の見直しを目指します。

金融機関は融資の際、相手が返済できなくなったときに備え損失を埋め合わせする担保をとるのが通例で、1898年に施行した明治民法で質権や建物、土地を担保に設定できると定めて以降、120年超の間、大枠はほぼ変わっておらず、金融機関の硬直的な貸し出し姿勢の一因になっていました。

法制審では21年4月から、無形資産を含む事業価値全体に担保権を設定する「事業成長担保権」の法制化を検討しており、金融庁も独自に設置した有識者会議の議論を踏まえて実務上の論点をまとめた。

約100ページにわたる資料で12項目の課題を挙げ、具体的には、一部の事業だけを切り出して成長性に基づく担保とできるかや、これまで担保として認められてきた不動産も事業性の資産として組み込めるかといった点が含まれています。

有識者会議で出た賛否双方の意見なども盛り込んでいます。