日本企業に弁済を求めない担保が不可欠

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策として検討している案について、政府は、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとして、韓国側の策定作業を注視していく方針のようです。

戦争

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は解決策として「裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う」案を軸に検討しており、韓国側が、先週、この案を明らかにして以降、林外務大臣と韓国のパク・チン外相が電話で会談したほか、外務省の担当局長同士が意見を交わすなど、日韓両政府間のやり取りが活発になっており、日本の外務省幹部の1人は「最終盤にあることは間違いない」と話しており、この案について、日本政府内では「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本の立場と矛盾せず、これをもとに解決策が取りまとめられれば受け入れも可能だという意見が出ています。

ただ、政府は、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとしていて、韓国政府の策定作業を注視していく方針となっています。