コロナ債権買い取り、自民提言案
自民党の金融調査会は新型コロナウイルス禍で膨らんだ中小企業の債務を軽くするために官民ファンドを活用する提言案をまとめ、地域経済活性化支援機構（REVIC）が金融機関の保有する債権を買い取る手段を盛り込んだようです。
提言案は26日に開く調査会の会合で示し、5月の大型連休明けに政府へ提出することを目指し「REVICにおいて特別な支援体制を作るなど支援に万全を尽くし、地域の生活を守り抜くべきだ」と記載するようです。
これは借り入れを増やした地域交通・観光などの企業が業況の回復局面で追加の資金調達ができず事業が立ちゆかなくなってしまうケースを想定しており、REVICは地方企業の事業再生やファンドを通じた債権買い取りなどを手がけています。
政府保証が付いた資金調達枠を2兆円分持ち、この枠を使ってREVICがリスクをとって債権を買い取り、コロナ禍で打撃を受けた企業が速やかに立ち直るための環境整備を政府に求め、地方の交通や観光などの支援に特化した体制も築くよう要請します。
政府が2020年3月に始めた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の実行額は21年末時点で官民合わせておよそ42兆円にのぼり、財政が後ろ盾となった巨額資金の投入により、21年度の倒産件数は東京商工リサーチの調べで57年ぶりの低水準となりました。
膨らんだ債務の出口への目配りも政府に要請するとのこと。
