コロナ不振企業の債権買い取り

国内投資ファンドのニューホライズンキャピタルが、2021年中に、金融機関から不良債権を買い取って対象企業の再建を支援するファンドを設立するのだそうです。

昨今、新型コロナウイルスの影響で過剰債務企業が増え、地方銀行などで不良債権の増加が見込まれており、不良債権処理のニーズが高まってきていることから、関連ビジネスが広がっていきそうなのだとか。

これまで不良債権投資を専門とするファンドは、1990年代後半から2000年代前半まで動きが活発だったのですが、その後下火となっていたのですが、ニューホライズンは不良債権ファンドを運営する新会社「PCR（ポストコロナリカバリー、仮称）」を2月に設立し、地銀を中心に200億～300億円を募りファンドを立ち上げるようです。

そして、地銀などから経営不振企業向け債権を時価で買い取るようで、買い取り額は簿価で1000億円規模を見込んでおり、企業に余剰資産や非中核事業の売却を促すほか、収益力改善を支援するのだとか。

再建が進んだ後、他の金融機関からの借り換えなどを通じ債権を回収し、債権の元の保有者である銀行が借り換えに応じるケースも想定されています。

コロナ対応の緊急融資の結果、過剰債務を抱える企業は増えており、こうした企業は銀行から追加融資を得にくく、新たな成長投資にも踏み出しにくい状況にあります。

このため、経営不振企業向け債権を銀行からいったん切り離す必要が出てきており、銀行にとっては不良債権を売却すれば一部資金を回収できるほか、税務上のメリットを得られる可能性があります。