マレリ、金融支援4500億円超要請

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスが、東京都内で債権者会議を開き、取引先金融機関に対し、債権放棄など計4500億円超の金融支援を要請しました。

マレリ

現在の親会社の米投資ファンドKKRをスポンサーとした再生計画案も説明し、6月下旬の会合で全金融機関から承認を得ることを目指すようで、関係者によれば、再生計画案には3000人規模の人員削減をはじめとするリストラ策のほか、自動車用照明など中核事業に経営資源を集中させる収益改善策が含まれているようです。

マレリの金融支援要請を受け、主力取引先のみずほフィナンシャルグループなどは、マレリ向け債権で取り立て不能の恐れが生じたと発表し、債権額は、みずほが3885億円、三井住友トラスト・ホールディングスが767億円、りそなホールディングスが443億円、新生銀行が96億円などで、各社は必要な引き当て処理を既に実施し、2023年3月期の業績予想に変更はないと説明しています。

マレリは、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）で再建を目指しており、負債総額は1兆円を超える見通し。