住宅ローン減税見直し

政府が2022年度税制改正で「住宅ローン減税」の税率を見直す方向を打ち出しました。

現在、1年間の減税額を「ローン残高の1パーセントまで」としているのを0.7パーセント程度まで下げる見通しとなっているようですね。

住宅ローン

現状は「ローン残高の1パーセントまで、毎年40万円まで」となっており、4000万円以上のローン残高がある人の場合、年間40万円までの減税となるのですが、これが「0.7パーセント」になると、年間28万円までとなり、かなり少なくなってしまいます。

住宅ローン控除は基本10年間続くので、毎年の上限である40万円の減税を受ける場合、10年間で最大400万円の減税となるのですが、税制改正で毎年28万円が上限となると、10年間で最大280万円となり、かなりの差が出ますよね。

とはいえ、今回の税制改正では、減税額を縮小するとともに、期間の延長などで、住宅ローン減税の総額を変えないようにすることも考えられているのだそうで、「毎年28万円」になっても期間を13年間とか15年間に延長することにより、その差額分はグンと縮まってきますよね。

13年間なら最大364万円、15年間に延長されれば総額が最大420万円となり、現在の最大400万円よりも20万円増える計算になります。

減税の期間を10年から15年に延長すれば、現状の「最大で400万円」を少し超える総額が実現するのでいいのですが、期間が15年未満、もしくは現状の10年間のままだと、今度は住宅の売れ行きに大きな影を落とすことになるでしょうし、あちらもこちらもWinWinという関係にするのは難しいものですね。

ここ30年も給料の上がっていない日本では、小手先だけではなく抜本的な見直しが必要なのではないでしょうかね。