日本企業に弁済を求めない担保が不可欠

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策として検討している案について、政府は、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとして、韓国側の策定作業を注視していく方針のようです。

戦争

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は解決策として「裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う」案を軸に検討しており、韓国側が、先週、この案を明らかにして以降、林外務大臣と韓国のパク・チン外相が電話で会談したほか、外務省の担当局長同士が意見を交わすなど、日韓両政府間のやり取りが活発になっており、日本の外務省幹部の1人は「最終盤にあることは間違いない」と話しており、この案について、日本政府内では「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本の立場と矛盾せず、これをもとに解決策が取りまとめられれば受け入れも可能だという意見が出ています。

ただ、政府は、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとしていて、韓国政府の策定作業を注視していく方針となっています。

士業向け債権買取サービス

国内最大クラスの補助金・助成金情報の発信メディアである「補助金ポータル」を運営する株式会社補助金ポータルが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社との業務提携を開始。

士業向け債権買取サービス

本業務提携は、士業事務所様向けのファクタリングスキームを展開する為のもので、本施策により、士業事務所様が保有する売掛債権を早期現金化することが可能となり、補助金申請支援業務における業務着手から入金までの時間を要するという課題を解決することができます。

補助金・助成金の交付申請をしていく中で、申請支援という役割は不可欠なものと言え、それら業務を主に対応しているのは士業事務所様。

とはいえ、補助金申請支援業務に対応している士業事務所様はごく一部であり、その割合が増えない要因の一つに「資金繰り」が挙げられます。

通常の補助金フローは「書類作成」の支援から始まり、「採択」「事業実施後（投資実施後）の実績報告」を経て、最後に「補助金支給」となり、幾つかのキャッシュポイントはあるものの、実質的に役務提供を開始してから請求まで3か月～1年半を要するものとなります。

この資金回収に時間を要するという部分が課題となり、補助金申請支援業務の社会的意義は理解するものの取り組みが進まない、取り組むにしても注力できないという実情があり、特に、少人数で経営されている士業事務所様においては、この課題は非常に大きなものであるといわれています。

この課題の解消にあたっては補助金申請支援業務の債権を早期現金化することが求められ、それを実現すべく、本業務提携に至り、本施策の展開により、士業事務所様の保有する債権を現金化することが可能となり、補助金申請支援業務における課題の１つを解決することができます。

この取り組みを通じて、より多くの士業事務所様が補助金申請支援業務に取り組める・注力できるような環境を作っていきたいと考えております。

FTX「債権者リスト」

暗号資産交換業大手で2022年11月に経営破綻したFTXトレーディングの債権者リストに、各国政府や日米欧の銀行、アップルやグーグルなど米IT大手が含まれていることが分かったのだそうで、各債権の金額は不明となっていますが、世界屈指の仮想通貨取引量を誇ったFTXが幅広い相手と接点を持っていたことが明らかとなりました。

FTX

25日に提出された116ページの資料には、数千のFTX債権者が記入されたリストがあり、個人名は伏せてられているのですが、このリストからはウォール街の大手金融機関もFTXと何らかの関係があったようです。

FTXは、過去の行為について「詐欺、不正、無能力、不正行為、不適性な管理、不規則性」を認めていて、これまでの不正行為については、すでにFTXの新しい経営陣、債権者、法執行機関によって調査されている状況となっています。

FTXの経営破綻は、債権者数が100万人を超える可能性がある仮想通貨業界最大規模の事件となっていて、創業者のサム・バンクマン・フリード氏が詐欺、マネーロンダリングなどの容疑によりバハマで逮捕されています。

バンクマン・フリード氏が香港で創業、本社をバハマに置く仮想通貨取引所であるFTXは、「Binance（バイナンス）」に次ぐ世界2位の取引額を誇る最大手の一つでもあり、経営破綻は、すでに問題が生じている暗号通貨市場の信頼を揺るがすこととなっています。